ゲッターズ飯田さんの言葉 / 気づきと学びの研究所 / Shironeko

ちいさな言の葉が あなたの救いになりますように 今日も楽しく素敵な一日を あなたが幸せでありますように あなたの幸せを心から願っています 気づきと学びの研究所 Shironeko

過去のマイナスなイメージを想像して落ち込んでしまったり、余計なことを考えないで「あのときのおかげで今がある」と思って気持ちを切り替えて、過去の全てに感謝できる人に運は味方する

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ユニセフ(国連児童基金)について ©UNICEF Chad ユニセフUNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの命と権利を守るため、 最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動しています。 保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、 アドボカシーなどの支援活動を実施し、その活動資金は、すべて個人や企業・団 体・各国政府からの募金や任意拠出金でまかなわれています。 ユニセフの主な活動分野 ユニセフの活動指針 ユニセフの組織 ユニセフ本部ホームページ(英語) ユニセフ本部(ニューヨーク) 基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成 現地事務所との連絡・調整 ユニセフ・ヨーロッパ事務所 (ジュネーブ) 先進33カ国にあるユニセフ協会(国内委員会)との接渉など ユニセフ物資供給センター(コペンハーゲン) 支援物資の買付け・保管・発送 イノチェンティ研究所(フィレンツェ) 世界の子どもの状況の把握、分析、情報発信 ユニセフブリュッセル事務所 EUへの働きかけ ユニセフ・東京事務所 日本政府をはじめとする政府系パートナーとユニセフをつなぐ窓口 超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動を支援する。 「子どもの権利条約」、「ミレニアム開発目標」、「ユニセフ事業計画」を枠組みとして、日本のODA(政府開発援助)による国際開発協力事業と世界各地におけるユニセフ支援活動との連携を促進する 地域事務所 中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体地域事務所 東部・南部アフリカ地域事務所 西部・中部アフリカ地域事務所 ラテンアメリカとカリブ諸国地域事務所 東アジア・太平洋地域事務所 中東・北アフリカ地域事務所 南アジア地域事務所 世界7カ国にある地域事務所では、その管轄地域にある現地事務所の業務を支えるため、モニタリング・評価、調査や知識管理、能力育成のための研修、技術支援などを行っています。専門知識を持った技術支援の担当スタッフは、業務の大半を各国の現場で過ごし、現地事務所のスタッフや政府の人たちに技術を伝えています。 現地事務所 ユニセフ全職員の85%を配置、国際職員と国内職員で構成 子どもの状況を調査し、ニーズを正確に把握 有効な国別援助計画・予算を立案 援助計画の実施・モニタリング・評価で援助を必要とする子どもと家庭に到達 支援を必要としている子どもたちやその家族にニーズに即した支援を届けるため、現地事務所では、保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護、緊急支援など、それぞれの分野の専門職員が活動しています。 ユニセフが活動する国と地域はこちらをご覧ください。 執行理事会 36カ国の政府代表で構成、国連の経済社会理事会で選出される。任期は3年。 基本方針、援助計画、予算の審議と承認 ユニセフの使命 The Mission of UNICEF ユニセフは、子どもの権利の保護および子どもの基本的ニーズの充足、子どもの潜在的能力を十分に引き出すための機会の拡大を推進すべく、国際連合総会により委任されています。 UNICEF is mandated by the United Nations General Assembly to advocate for the protection of children's rights, to help meet their basic needs and to expand their opportunities to reach their full potential. ユニセフは「児童の権利に関する条約子どもの権利条約)」を規範とし、子どもの権利が恒久的な倫理原則として、また子どもに対する国際的な行動基盤として確立されるように努めます。 UNICEF is guided by the Convention on the Rights of the Child and strives to establish children's rights as enduring ethical principles and international standards of behaviour towards children. ユニセフは子どもの生存と保護、発育が世界の発展、ひいては人類の進歩のための重要課題であると考えます。 UNICEF insists that the survival, protection and development of children are universal development imperatives that are integral to human progress. ユニセフは政策決定機関に働きかけ、財源や資源を動員することにより、世界各国、とりわけ開発途上国が「子ども最優先」を確実に遂行できるように支援し、各国が力をつけ、国内の子どもとその家族のために適切な政策を立案し、サービスを行えるようにします。 UNICEF mobilizes political will and material resources to help countries, particularly developing countries, ensure a "first call for children" and to build their capacity to form appropriate policies and deliver services for children and their families. ユニセフは最も厳しい状況にある子どもたち(戦争や災害、極貧、あらゆる形態の暴力、搾取の犠牲となっている子どもたちや、障がいのある子どもたち)が特別な保護を受けられるように努めます。 UNICEF is committed to ensuring special protection for the most disadvantaged children - victims of war, disasters, extreme poverty, all forms of violence and exploitation and those with disabilities. 緊急時においてユニセフは子どもの権利の保護に努めます。国際連合諸機関や人道的機関と協力し、これらの機関がユニセフの緊急援助用設備を使って、子どもや子どものケアをしている人々の苦痛を取り除く支援をします。 UNICEF responds in emergencies to protect the rights of children. In coordination with United Nations partners and humanitarian agencies, UNICEF makes its unique facilities for rapid response available to its partners to relieve the suffering of children and those who provide their care. ユニセフは中立の機関で、援助対象を差別することはありません。最も厳しい状況にある子どもたちと最も援助を必要としている国が優先して援助を受けます。 UNICEF is non-partisan and its cooperation is free of discrimination. In everything it does, the most disadvantaged children and the countries in greatest need have priority. ユニセフは各国の事業計画に基づき、女児と女性が平等な権利を獲得できるように支援し、女性が地域社会の政治・社会・経済発展に全面的に参加できるようにすることを目指しています。 UNICEF aims, through its country programmes, to promote the equal rights of women and girls and to support their full participation in the political, social, and economic development of their communities. ユニセフは諸機関と協力して、国際社会が目指す持続可能な人間開発の目標達成と、国際連合憲章に宣言された平和と社会発展の理想の実現のために努めます。 UNICEF works with all its partners towards the attainment of the sustainable human development goals adopted by the world community and the realization of the vision of peace and social progress enshrined in the Charter of the United Nations. The Mission of UNICEFユニセフの使命)は、ユニセフ創立50周年に際して明文化されました。これは、あらゆるユニセフ活動の重要な指針となるもので、1989年の国際連合総会で採択されて以来、世界のほとんどの国で締結されている「児童の権利に関する条約子どもの権利条約)」の精神に基づいています。21世紀を目前にし、あらためてユニセフのあり方と今後の方向性を明確にしたものです。 子どもの権利条約児童の権利に関する条約)は、 世界中すべての子どもたちがもつ人権(権利)を定めた条約です。 1989年11月20日、国連総会において採択されました。この条約を守ることを約束している「締約国・地域」の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。 子どもの権利条約は、子ども(18歳未満の人)が守られる対象であるだけでなく、権利をもつ主体であることを明確にしました。子どもがおとなと同じように、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利も定めています。 生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても子どもたちがもっている様々な権利が定められた、この条約が採択されてから、世界中で、多くの子どもたちの状況の改善につながってきました。 子どもの権利を基盤としたアプローチ ユニセフは、子どもの権利の実現に向けて活動を行っています。その目的の達成と活動内容の立案、実施の過程において、子どもの基本的人権の原則を重視するアプローチをとっています。 子どもの基本的人権の原則 人種、民族、性、言語、宗教、政治的意見、出身、心身の障害などによって差別されない。 子どもの最善の利益が第一義的に考慮される。 子どもの生命、生存、発達の権利を保障するために、保健、栄養、水と衛生、教育などの基礎的な社会サービスが確保される。 子どもの意見には、子どもの年齢および成熟度に応じてそれにふさわしい考慮が払われる。 子どものライフ・サイクルに合わせたアプローチ 子どものライフ・サイクル(人生の過程)には、それぞれの時期に、配慮すべきこと、必要なことがあり、子どものライフ・サイクルに合わせて適切な総合的支援を行うことにより、大きな成果を生むことができます。 乳幼児期—人生へのよいスタート 妊娠中の女性が健康に過ごし、安全な出産ができること、そして生まれた子どもが社会の一員として出生登録され、乳幼児期に十分な栄養や予防接種などの基礎保健サービスが保障され、保護者やコミュニティで保育ケアを受けることが、子どものその後の健やかな心身の成長と発達を実現するための鍵となります。ヒトの脳の発達は3歳になるまでにほぼ完了すると言われています。持って生まれた1000億個の脳細胞が相互のネットワークを発達させ、考え、話し、学び、判断する能力の基礎が築かれるのもこの時期です。 学齢期—すべての子どもに基礎教育を 基礎学力や、健康・衛生についての知識、平和や人間の尊厳などの価値観を身につける教育によって、貧困にしばられた生活を改善する力をつけ、過酷な児童労働や商業的性的搾取、子どもの兵士として紛争に利用される危険などから守る力を子どもたちにつけることができます。また成人した後、責任ある市民として権利や義務を認識し、社会に参加していけるかどうかは、学齢期に質の高い基礎教育を受けられるかどうかにかかっています。 思春期—若者の参加 若者は、早婚や早期の妊娠、HIVエイズ、薬物中毒、暴力の危険など様々な社会問題に直面しやすい時期にありますが、適切な知識や生活技能を提供することによって、若者がそれらの問題を回避し、克服する能力を高めることができます。また、若者を動かす能力を最もよく備えているのは若者自身であることから、若者の参加の権利を実現し、若者によるプログラムを支援することによって、若者や子どもが直面する問題への取り組みを前進させることができます。 MDGsからSDGsへ 2000年に国連で採択された「ミレニアム開発目標MDGs)」の達成に向けた努力により、5歳未満で命を落とす子どもが減り、より多くの子どもが学校に通えるようになるなど、多くの前進がありました。国際社会が数値目標を掲げたことが、多くの成果につながってきたのです。しかし達成期限の2015年が近づくにつれ、"平均値"で見る進展の陰に取り残された子どもたちがいることや、格差の拡大等、MDGsではカバーしきれない課題があることもわかってきました。 SDGsの採択 2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える首脳が参加して、MDGsを受け継ぐ2030年までの新たな目標となる「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。 17の目標と169のターゲットからなるSDGsは、ユニセフSDGs採択前から重視してきた公平性のアプローチ、"誰ひとり取り残さない"を掲げ、①MDGsで達成できなかった課題、②MDGsには含まれていなかった課題、③新たに浮上してきた課題、を包括的に含んだ、先進国も途上国も取り組むべき普遍的な目標です。 【関連ニュース】 2021年11月 国連機関共同声明:2030年までにすべての子どもに給食を 2021年9月 子ども向けSDGs学習サイト『SDGs CLUB』に新コンテンツ 2021年8月 SDGs(ターゲット16.2)達成に向け、政府「子どもに対する暴力撲滅行動計画」発表 2020年11月 ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」オンラインイベント スポーツを通じたSDGsの達成 ~ ビジネス界への期待 2020年7月 親子で学べるSDGsサイト 『SDGs CLUB』オープン 169の全ターゲットの子ども訳を掲載 2019年11月 中学生と考える「持続可能な世界」~SDGs達成に向けて~ 2019年2月 ユニセフ研修会:~校長先生たちと考える「持続可能な開発目標(SDGs)」 2019年1月 きみが舵を取り、世界の課題を見てみよう~SDGsについて楽しく学べるコーナーがユニセフハウスに登場 2018年10月 日本ユニセフ協会・外務省制作SDGs副教材 フォア事務局長がお披露目 2018年3月 ユニセフ報告書『SDGs達成に向けた子どもたちのための前進』~各国のデータ不足に警鐘 2017年7月 SDGsで見る日本の子どもの課題:ユニセフ『レポートカード14』日本語版発表 2016年10月 日本政府のSDGs実施指針でも"子どもの課題"を明確に 日本ユニセフ協会 要望書提出 2016年9月 SDGsを評価する子どものデータが不足 ユニセフ データ収集の強化を訴える 2015年9月 国連民間セクターフォーラム 『持続可能な開発目標』の実行へ経済界や市民社会の役割を強調 2015年9月 シャキーラ親善大使 子どもたちのための行動を訴える 「持続可能な開発目標」採決の式典で 2015年9月 国連持続可能な開発サミット 『持続可能な開発目標』採択へ ユニセフ事務局長声明 2015年9月 デイビッド・ベッカム親善大使 「子どもたちを持続可能な開発目標の中心に」 若者の声を国連総会に届ける 2015年9月 SDGsを学ぶ一週間 "World's Largest Lesson" 2015年8月 記者ブリーフィング "子どもの権利"から見た『持続可能な開発目標(SDGs)』 2015年6月 ミレニアム開発目標MDGs)最終年 ユニセフ報告書『子どもたちのための前進』  進展の陰で取り残される子どもたちも 2015年1月 ユニセフ ダボスで訴える 子どもたちを『持続可能な開発目標』の中心に

人間は、暇だと不安になる。不安な時は暇だけ。

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ユニセフ(国連児童基金)について ©UNICEF Chad ユニセフUNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの命と権利を守るため、 最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動しています。 保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、 アドボカシーなどの支援活動を実施し、その活動資金は、すべて個人や企業・団 体・各国政府からの募金や任意拠出金でまかなわれています。 ユニセフの主な活動分野 ユニセフの活動指針 ユニセフの組織 ユニセフ本部ホームページ(英語) ユニセフ本部(ニューヨーク) 基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成 現地事務所との連絡・調整 ユニセフ・ヨーロッパ事務所 (ジュネーブ) 先進33カ国にあるユニセフ協会(国内委員会)との接渉など ユニセフ物資供給センター(コペンハーゲン) 支援物資の買付け・保管・発送 イノチェンティ研究所(フィレンツェ) 世界の子どもの状況の把握、分析、情報発信 ユニセフブリュッセル事務所 EUへの働きかけ ユニセフ・東京事務所 日本政府をはじめとする政府系パートナーとユニセフをつなぐ窓口 超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動を支援する。 「子どもの権利条約」、「ミレニアム開発目標」、「ユニセフ事業計画」を枠組みとして、日本のODA(政府開発援助)による国際開発協力事業と世界各地におけるユニセフ支援活動との連携を促進する 地域事務所 中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体地域事務所 東部・南部アフリカ地域事務所 西部・中部アフリカ地域事務所 ラテンアメリカとカリブ諸国地域事務所 東アジア・太平洋地域事務所 中東・北アフリカ地域事務所 南アジア地域事務所 世界7カ国にある地域事務所では、その管轄地域にある現地事務所の業務を支えるため、モニタリング・評価、調査や知識管理、能力育成のための研修、技術支援などを行っています。専門知識を持った技術支援の担当スタッフは、業務の大半を各国の現場で過ごし、現地事務所のスタッフや政府の人たちに技術を伝えています。 現地事務所 ユニセフ全職員の85%を配置、国際職員と国内職員で構成 子どもの状況を調査し、ニーズを正確に把握 有効な国別援助計画・予算を立案 援助計画の実施・モニタリング・評価で援助を必要とする子どもと家庭に到達 支援を必要としている子どもたちやその家族にニーズに即した支援を届けるため、現地事務所では、保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護、緊急支援など、それぞれの分野の専門職員が活動しています。 ユニセフが活動する国と地域はこちらをご覧ください。 執行理事会 36カ国の政府代表で構成、国連の経済社会理事会で選出される。任期は3年。 基本方針、援助計画、予算の審議と承認 ユニセフの使命 The Mission of UNICEF ユニセフは、子どもの権利の保護および子どもの基本的ニーズの充足、子どもの潜在的能力を十分に引き出すための機会の拡大を推進すべく、国際連合総会により委任されています。 UNICEF is mandated by the United Nations General Assembly to advocate for the protection of children's rights, to help meet their basic needs and to expand their opportunities to reach their full potential. ユニセフは「児童の権利に関する条約子どもの権利条約)」を規範とし、子どもの権利が恒久的な倫理原則として、また子どもに対する国際的な行動基盤として確立されるように努めます。 UNICEF is guided by the Convention on the Rights of the Child and strives to establish children's rights as enduring ethical principles and international standards of behaviour towards children. ユニセフは子どもの生存と保護、発育が世界の発展、ひいては人類の進歩のための重要課題であると考えます。 UNICEF insists that the survival, protection and development of children are universal development imperatives that are integral to human progress. ユニセフは政策決定機関に働きかけ、財源や資源を動員することにより、世界各国、とりわけ開発途上国が「子ども最優先」を確実に遂行できるように支援し、各国が力をつけ、国内の子どもとその家族のために適切な政策を立案し、サービスを行えるようにします。 UNICEF mobilizes political will and material resources to help countries, particularly developing countries, ensure a "first call for children" and to build their capacity to form appropriate policies and deliver services for children and their families. ユニセフは最も厳しい状況にある子どもたち(戦争や災害、極貧、あらゆる形態の暴力、搾取の犠牲となっている子どもたちや、障がいのある子どもたち)が特別な保護を受けられるように努めます。 UNICEF is committed to ensuring special protection for the most disadvantaged children - victims of war, disasters, extreme poverty, all forms of violence and exploitation and those with disabilities. 緊急時においてユニセフは子どもの権利の保護に努めます。国際連合諸機関や人道的機関と協力し、これらの機関がユニセフの緊急援助用設備を使って、子どもや子どものケアをしている人々の苦痛を取り除く支援をします。 UNICEF responds in emergencies to protect the rights of children. In coordination with United Nations partners and humanitarian agencies, UNICEF makes its unique facilities for rapid response available to its partners to relieve the suffering of children and those who provide their care. ユニセフは中立の機関で、援助対象を差別することはありません。最も厳しい状況にある子どもたちと最も援助を必要としている国が優先して援助を受けます。 UNICEF is non-partisan and its cooperation is free of discrimination. In everything it does, the most disadvantaged children and the countries in greatest need have priority. ユニセフは各国の事業計画に基づき、女児と女性が平等な権利を獲得できるように支援し、女性が地域社会の政治・社会・経済発展に全面的に参加できるようにすることを目指しています。 UNICEF aims, through its country programmes, to promote the equal rights of women and girls and to support their full participation in the political, social, and economic development of their communities. ユニセフは諸機関と協力して、国際社会が目指す持続可能な人間開発の目標達成と、国際連合憲章に宣言された平和と社会発展の理想の実現のために努めます。 UNICEF works with all its partners towards the attainment of the sustainable human development goals adopted by the world community and the realization of the vision of peace and social progress enshrined in the Charter of the United Nations. The Mission of UNICEFユニセフの使命)は、ユニセフ創立50周年に際して明文化されました。これは、あらゆるユニセフ活動の重要な指針となるもので、1989年の国際連合総会で採択されて以来、世界のほとんどの国で締結されている「児童の権利に関する条約子どもの権利条約)」の精神に基づいています。21世紀を目前にし、あらためてユニセフのあり方と今後の方向性を明確にしたものです。 子どもの権利条約児童の権利に関する条約)は、 世界中すべての子どもたちがもつ人権(権利)を定めた条約です。 1989年11月20日、国連総会において採択されました。この条約を守ることを約束している「締約国・地域」の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。 子どもの権利条約は、子ども(18歳未満の人)が守られる対象であるだけでなく、権利をもつ主体であることを明確にしました。子どもがおとなと同じように、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利も定めています。 生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても子どもたちがもっている様々な権利が定められた、この条約が採択されてから、世界中で、多くの子どもたちの状況の改善につながってきました。 子どもの権利を基盤としたアプローチ ユニセフは、子どもの権利の実現に向けて活動を行っています。その目的の達成と活動内容の立案、実施の過程において、子どもの基本的人権の原則を重視するアプローチをとっています。 子どもの基本的人権の原則 人種、民族、性、言語、宗教、政治的意見、出身、心身の障害などによって差別されない。 子どもの最善の利益が第一義的に考慮される。 子どもの生命、生存、発達の権利を保障するために、保健、栄養、水と衛生、教育などの基礎的な社会サービスが確保される。 子どもの意見には、子どもの年齢および成熟度に応じてそれにふさわしい考慮が払われる。 子どものライフ・サイクルに合わせたアプローチ 子どものライフ・サイクル(人生の過程)には、それぞれの時期に、配慮すべきこと、必要なことがあり、子どものライフ・サイクルに合わせて適切な総合的支援を行うことにより、大きな成果を生むことができます。 乳幼児期—人生へのよいスタート 妊娠中の女性が健康に過ごし、安全な出産ができること、そして生まれた子どもが社会の一員として出生登録され、乳幼児期に十分な栄養や予防接種などの基礎保健サービスが保障され、保護者やコミュニティで保育ケアを受けることが、子どものその後の健やかな心身の成長と発達を実現するための鍵となります。ヒトの脳の発達は3歳になるまでにほぼ完了すると言われています。持って生まれた1000億個の脳細胞が相互のネットワークを発達させ、考え、話し、学び、判断する能力の基礎が築かれるのもこの時期です。 学齢期—すべての子どもに基礎教育を 基礎学力や、健康・衛生についての知識、平和や人間の尊厳などの価値観を身につける教育によって、貧困にしばられた生活を改善する力をつけ、過酷な児童労働や商業的性的搾取、子どもの兵士として紛争に利用される危険などから守る力を子どもたちにつけることができます。また成人した後、責任ある市民として権利や義務を認識し、社会に参加していけるかどうかは、学齢期に質の高い基礎教育を受けられるかどうかにかかっています。 思春期—若者の参加 若者は、早婚や早期の妊娠、HIVエイズ、薬物中毒、暴力の危険など様々な社会問題に直面しやすい時期にありますが、適切な知識や生活技能を提供することによって、若者がそれらの問題を回避し、克服する能力を高めることができます。また、若者を動かす能力を最もよく備えているのは若者自身であることから、若者の参加の権利を実現し、若者によるプログラムを支援することによって、若者や子どもが直面する問題への取り組みを前進させることができます。 MDGsからSDGsへ 2000年に国連で採択された「ミレニアム開発目標MDGs)」の達成に向けた努力により、5歳未満で命を落とす子どもが減り、より多くの子どもが学校に通えるようになるなど、多くの前進がありました。国際社会が数値目標を掲げたことが、多くの成果につながってきたのです。しかし達成期限の2015年が近づくにつれ、"平均値"で見る進展の陰に取り残された子どもたちがいることや、格差の拡大等、MDGsではカバーしきれない課題があることもわかってきました。 SDGsの採択 2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える首脳が参加して、MDGsを受け継ぐ2030年までの新たな目標となる「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。 17の目標と169のターゲットからなるSDGsは、ユニセフSDGs採択前から重視してきた公平性のアプローチ、"誰ひとり取り残さない"を掲げ、①MDGsで達成できなかった課題、②MDGsには含まれていなかった課題、③新たに浮上してきた課題、を包括的に含んだ、先進国も途上国も取り組むべき普遍的な目標です。 【関連ニュース】 2021年11月 国連機関共同声明:2030年までにすべての子どもに給食を 2021年9月 子ども向けSDGs学習サイト『SDGs CLUB』に新コンテンツ 2021年8月 SDGs(ターゲット16.2)達成に向け、政府「子どもに対する暴力撲滅行動計画」発表 2020年11月 ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」オンラインイベント スポーツを通じたSDGsの達成 ~ ビジネス界への期待 2020年7月 親子で学べるSDGsサイト 『SDGs CLUB』オープン 169の全ターゲットの子ども訳を掲載 2019年11月 中学生と考える「持続可能な世界」~SDGs達成に向けて~ 2019年2月 ユニセフ研修会:~校長先生たちと考える「持続可能な開発目標(SDGs)」 2019年1月 きみが舵を取り、世界の課題を見てみよう~SDGsについて楽しく学べるコーナーがユニセフハウスに登場 2018年10月 日本ユニセフ協会・外務省制作SDGs副教材 フォア事務局長がお披露目 2018年3月 ユニセフ報告書『SDGs達成に向けた子どもたちのための前進』~各国のデータ不足に警鐘 2017年7月 SDGsで見る日本の子どもの課題:ユニセフ『レポートカード14』日本語版発表 2016年10月 日本政府のSDGs実施指針でも"子どもの課題"を明確に 日本ユニセフ協会 要望書提出 2016年9月 SDGsを評価する子どものデータが不足 ユニセフ データ収集の強化を訴える 2015年9月 国連民間セクターフォーラム 『持続可能な開発目標』の実行へ経済界や市民社会の役割を強調 2015年9月 シャキーラ親善大使 子どもたちのための行動を訴える 「持続可能な開発目標」採決の式典で 2015年9月 国連持続可能な開発サミット 『持続可能な開発目標』採択へ ユニセフ事務局長声明 2015年9月 デイビッド・ベッカム親善大使 「子どもたちを持続可能な開発目標の中心に」 若者の声を国連総会に届ける 2015年9月 SDGsを学ぶ一週間 "World's Largest Lesson" 2015年8月 記者ブリーフィング "子どもの権利"から見た『持続可能な開発目標(SDGs)』 2015年6月 ミレニアム開発目標MDGs)最終年 ユニセフ報告書『子どもたちのための前進』  進展の陰で取り残される子どもたちも 2015年1月 ユニセフ ダボスで訴える 子どもたちを『持続可能な開発目標』の中心に

自分にも相手にも、60〜80点できたら上出来だと思うことが大切。100点を望まない、100点以外は0点だと思う考え方をやめれば、人生はいい方向に進むもの

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ユニセフ(国連児童基金)について ©UNICEF Chad ユニセフUNICEF:国連児童基金)は、すべての子どもの命と権利を守るため、 最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動しています。 保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、 アドボカシーなどの支援活動を実施し、その活動資金は、すべて個人や企業・団 体・各国政府からの募金や任意拠出金でまかなわれています。 ユニセフの主な活動分野 ユニセフの活動指針 ユニセフの組織 ユニセフ本部ホームページ(英語) ユニセフ本部(ニューヨーク) 基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成 現地事務所との連絡・調整 ユニセフ・ヨーロッパ事務所 (ジュネーブ) 先進33カ国にあるユニセフ協会(国内委員会)との接渉など ユニセフ物資供給センター(コペンハーゲン) 支援物資の買付け・保管・発送 イノチェンティ研究所(フィレンツェ) 世界の子どもの状況の把握、分析、情報発信 ユニセフブリュッセル事務所 EUへの働きかけ ユニセフ・東京事務所 日本政府をはじめとする政府系パートナーとユニセフをつなぐ窓口 超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動を支援する。 「子どもの権利条約」、「ミレニアム開発目標」、「ユニセフ事業計画」を枠組みとして、日本のODA(政府開発援助)による国際開発協力事業と世界各地におけるユニセフ支援活動との連携を促進する 地域事務所 中部・東部ヨーロッパ、独立国家共同体地域事務所 東部・南部アフリカ地域事務所 西部・中部アフリカ地域事務所 ラテンアメリカとカリブ諸国地域事務所 東アジア・太平洋地域事務所 中東・北アフリカ地域事務所 南アジア地域事務所 世界7カ国にある地域事務所では、その管轄地域にある現地事務所の業務を支えるため、モニタリング・評価、調査や知識管理、能力育成のための研修、技術支援などを行っています。専門知識を持った技術支援の担当スタッフは、業務の大半を各国の現場で過ごし、現地事務所のスタッフや政府の人たちに技術を伝えています。 現地事務所 ユニセフ全職員の85%を配置、国際職員と国内職員で構成 子どもの状況を調査し、ニーズを正確に把握 有効な国別援助計画・予算を立案 援助計画の実施・モニタリング・評価で援助を必要とする子どもと家庭に到達 支援を必要としている子どもたちやその家族にニーズに即した支援を届けるため、現地事務所では、保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護、緊急支援など、それぞれの分野の専門職員が活動しています。 ユニセフが活動する国と地域はこちらをご覧ください。 執行理事会 36カ国の政府代表で構成、国連の経済社会理事会で選出される。任期は3年。 基本方針、援助計画、予算の審議と承認 ユニセフの使命 The Mission of UNICEF ユニセフは、子どもの権利の保護および子どもの基本的ニーズの充足、子どもの潜在的能力を十分に引き出すための機会の拡大を推進すべく、国際連合総会により委任されています。 UNICEF is mandated by the United Nations General Assembly to advocate for the protection of children's rights, to help meet their basic needs and to expand their opportunities to reach their full potential. ユニセフは「児童の権利に関する条約子どもの権利条約)」を規範とし、子どもの権利が恒久的な倫理原則として、また子どもに対する国際的な行動基盤として確立されるように努めます。 UNICEF is guided by the Convention on the Rights of the Child and strives to establish children's rights as enduring ethical principles and international standards of behaviour towards children. ユニセフは子どもの生存と保護、発育が世界の発展、ひいては人類の進歩のための重要課題であると考えます。 UNICEF insists that the survival, protection and development of children are universal development imperatives that are integral to human progress. ユニセフは政策決定機関に働きかけ、財源や資源を動員することにより、世界各国、とりわけ開発途上国が「子ども最優先」を確実に遂行できるように支援し、各国が力をつけ、国内の子どもとその家族のために適切な政策を立案し、サービスを行えるようにします。 UNICEF mobilizes political will and material resources to help countries, particularly developing countries, ensure a "first call for children" and to build their capacity to form appropriate policies and deliver services for children and their families. ユニセフは最も厳しい状況にある子どもたち(戦争や災害、極貧、あらゆる形態の暴力、搾取の犠牲となっている子どもたちや、障がいのある子どもたち)が特別な保護を受けられるように努めます。 UNICEF is committed to ensuring special protection for the most disadvantaged children - victims of war, disasters, extreme poverty, all forms of violence and exploitation and those with disabilities. 緊急時においてユニセフは子どもの権利の保護に努めます。国際連合諸機関や人道的機関と協力し、これらの機関がユニセフの緊急援助用設備を使って、子どもや子どものケアをしている人々の苦痛を取り除く支援をします。 UNICEF responds in emergencies to protect the rights of children. In coordination with United Nations partners and humanitarian agencies, UNICEF makes its unique facilities for rapid response available to its partners to relieve the suffering of children and those who provide their care. ユニセフは中立の機関で、援助対象を差別することはありません。最も厳しい状況にある子どもたちと最も援助を必要としている国が優先して援助を受けます。 UNICEF is non-partisan and its cooperation is free of discrimination. In everything it does, the most disadvantaged children and the countries in greatest need have priority. ユニセフは各国の事業計画に基づき、女児と女性が平等な権利を獲得できるように支援し、女性が地域社会の政治・社会・経済発展に全面的に参加できるようにすることを目指しています。 UNICEF aims, through its country programmes, to promote the equal rights of women and girls and to support their full participation in the political, social, and economic development of their communities. ユニセフは諸機関と協力して、国際社会が目指す持続可能な人間開発の目標達成と、国際連合憲章に宣言された平和と社会発展の理想の実現のために努めます。 UNICEF works with all its partners towards the attainment of the sustainable human development goals adopted by the world community and the realization of the vision of peace and social progress enshrined in the Charter of the United Nations. The Mission of UNICEFユニセフの使命)は、ユニセフ創立50周年に際して明文化されました。これは、あらゆるユニセフ活動の重要な指針となるもので、1989年の国際連合総会で採択されて以来、世界のほとんどの国で締結されている「児童の権利に関する条約子どもの権利条約)」の精神に基づいています。21世紀を目前にし、あらためてユニセフのあり方と今後の方向性を明確にしたものです。 子どもの権利条約児童の権利に関する条約)は、 世界中すべての子どもたちがもつ人権(権利)を定めた条約です。 1989年11月20日、国連総会において採択されました。この条約を守ることを約束している「締約国・地域」の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。 子どもの権利条約は、子ども(18歳未満の人)が守られる対象であるだけでなく、権利をもつ主体であることを明確にしました。子どもがおとなと同じように、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利も定めています。 生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても子どもたちがもっている様々な権利が定められた、この条約が採択されてから、世界中で、多くの子どもたちの状況の改善につながってきました。 子どもの権利を基盤としたアプローチ ユニセフは、子どもの権利の実現に向けて活動を行っています。その目的の達成と活動内容の立案、実施の過程において、子どもの基本的人権の原則を重視するアプローチをとっています。 子どもの基本的人権の原則 人種、民族、性、言語、宗教、政治的意見、出身、心身の障害などによって差別されない。 子どもの最善の利益が第一義的に考慮される。 子どもの生命、生存、発達の権利を保障するために、保健、栄養、水と衛生、教育などの基礎的な社会サービスが確保される。 子どもの意見には、子どもの年齢および成熟度に応じてそれにふさわしい考慮が払われる。 子どものライフ・サイクルに合わせたアプローチ 子どものライフ・サイクル(人生の過程)には、それぞれの時期に、配慮すべきこと、必要なことがあり、子どものライフ・サイクルに合わせて適切な総合的支援を行うことにより、大きな成果を生むことができます。 乳幼児期—人生へのよいスタート 妊娠中の女性が健康に過ごし、安全な出産ができること、そして生まれた子どもが社会の一員として出生登録され、乳幼児期に十分な栄養や予防接種などの基礎保健サービスが保障され、保護者やコミュニティで保育ケアを受けることが、子どものその後の健やかな心身の成長と発達を実現するための鍵となります。ヒトの脳の発達は3歳になるまでにほぼ完了すると言われています。持って生まれた1000億個の脳細胞が相互のネットワークを発達させ、考え、話し、学び、判断する能力の基礎が築かれるのもこの時期です。 学齢期—すべての子どもに基礎教育を 基礎学力や、健康・衛生についての知識、平和や人間の尊厳などの価値観を身につける教育によって、貧困にしばられた生活を改善する力をつけ、過酷な児童労働や商業的性的搾取、子どもの兵士として紛争に利用される危険などから守る力を子どもたちにつけることができます。また成人した後、責任ある市民として権利や義務を認識し、社会に参加していけるかどうかは、学齢期に質の高い基礎教育を受けられるかどうかにかかっています。 思春期—若者の参加 若者は、早婚や早期の妊娠、HIVエイズ、薬物中毒、暴力の危険など様々な社会問題に直面しやすい時期にありますが、適切な知識や生活技能を提供することによって、若者がそれらの問題を回避し、克服する能力を高めることができます。また、若者を動かす能力を最もよく備えているのは若者自身であることから、若者の参加の権利を実現し、若者によるプログラムを支援することによって、若者や子どもが直面する問題への取り組みを前進させることができます。 MDGsからSDGsへ 2000年に国連で採択された「ミレニアム開発目標MDGs)」の達成に向けた努力により、5歳未満で命を落とす子どもが減り、より多くの子どもが学校に通えるようになるなど、多くの前進がありました。国際社会が数値目標を掲げたことが、多くの成果につながってきたのです。しかし達成期限の2015年が近づくにつれ、"平均値"で見る進展の陰に取り残された子どもたちがいることや、格差の拡大等、MDGsではカバーしきれない課題があることもわかってきました。 SDGsの採択 2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える首脳が参加して、MDGsを受け継ぐ2030年までの新たな目標となる「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。 17の目標と169のターゲットからなるSDGsは、ユニセフSDGs採択前から重視してきた公平性のアプローチ、"誰ひとり取り残さない"を掲げ、①MDGsで達成できなかった課題、②MDGsには含まれていなかった課題、③新たに浮上してきた課題、を包括的に含んだ、先進国も途上国も取り組むべき普遍的な目標です。 【関連ニュース】 2021年11月 国連機関共同声明:2030年までにすべての子どもに給食を 2021年9月 子ども向けSDGs学習サイト『SDGs CLUB』に新コンテンツ 2021年8月 SDGs(ターゲット16.2)達成に向け、政府「子どもに対する暴力撲滅行動計画」発表 2020年11月 ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」オンラインイベント スポーツを通じたSDGsの達成 ~ ビジネス界への期待 2020年7月 親子で学べるSDGsサイト 『SDGs CLUB』オープン 169の全ターゲットの子ども訳を掲載 2019年11月 中学生と考える「持続可能な世界」~SDGs達成に向けて~ 2019年2月 ユニセフ研修会:~校長先生たちと考える「持続可能な開発目標(SDGs)」 2019年1月 きみが舵を取り、世界の課題を見てみよう~SDGsについて楽しく学べるコーナーがユニセフハウスに登場 2018年10月 日本ユニセフ協会・外務省制作SDGs副教材 フォア事務局長がお披露目 2018年3月 ユニセフ報告書『SDGs達成に向けた子どもたちのための前進』~各国のデータ不足に警鐘 2017年7月 SDGsで見る日本の子どもの課題:ユニセフ『レポートカード14』日本語版発表 2016年10月 日本政府のSDGs実施指針でも"子どもの課題"を明確に 日本ユニセフ協会 要望書提出 2016年9月 SDGsを評価する子どものデータが不足 ユニセフ データ収集の強化を訴える 2015年9月 国連民間セクターフォーラム 『持続可能な開発目標』の実行へ経済界や市民社会の役割を強調 2015年9月 シャキーラ親善大使 子どもたちのための行動を訴える 「持続可能な開発目標」採決の式典で 2015年9月 国連持続可能な開発サミット 『持続可能な開発目標』採択へ ユニセフ事務局長声明 2015年9月 デイビッド・ベッカム親善大使 「子どもたちを持続可能な開発目標の中心に」 若者の声を国連総会に届ける 2015年9月 SDGsを学ぶ一週間 "World's Largest Lesson" 2015年8月 記者ブリーフィング "子どもの権利"から見た『持続可能な開発目標(SDGs)』 2015年6月 ミレニアム開発目標MDGs)最終年 ユニセフ報告書『子どもたちのための前進』  進展の陰で取り残される子どもたちも 2015年1月 ユニセフ ダボスで訴える 子どもたちを『持続可能な開発目標』の中心に

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貧困、紛争、気候変動、感染症。人類は、これまでになかったような数多くの課題に直面しています。 このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなると心配されています。 そんな危機感から、世界中のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、 2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。 それが「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」です。 持続可能とは、何かをし続けられる、ということです。 SDGsは、私たちみんなが、ひとつしかないこの地球で暮らし続けられる 「持続可能な世界」を実現するために進むべき道を示した、つまり、ナビのようなものです。 人類はいま、そのナビが示す方向に進めているでしょうか? そして、あなた自身はどうでしょう? さまざまな社会の課題とSDGsとのつながりを知り、 「持続可能な世界を築くためには、何をしたらいいだろう?」 「SDGsの達成のために、自分はどんなことができるだろう?」 ひとりひとり、みんながそれを考えて、行動することが大切です。 SDGs CLUBでそのヒントを見つけてください。 読んでみよう SDGsの前文・宣言 SDGsは、2015年の国連総会で全会一致で採択された 「我々の世界を変革する 持続可能な開発のための2030アジェンダ」 という文書の一部です。 この文書は、「わたしたちはどんな未来を望むのか」、 「その未来はどうしたらやってくるのか」 ということを世界中のさまざまな立場の多くの人が、 真剣に考え、話し合って、まとめたものです。 あなたは、どんな未来が来てほしいですか?  それはこの文書に書いてあるでしょうか? 文書の「前文」には、このSDGsで何を目指すのか、17の目標とは何か、 目標を実現するためにどんな決意をしたのかということが書かれています。 では、まず「前文」を読んでみましょう。 前文 この計画(アジェンダ)は、人間と地球、そして 繁栄のための行動計画です。 そして、より大きな自由と、平和を追い求めるものでもあります。 わたしたちは、持続可能な世界を築くためには、 極度の貧困をふくめ、あらゆる形の、 そして、あらゆる面の貧困をなくすことが一番大きな、 解決しなければならない課題であると、みとめます。 すべての国と人びとが協力しあってこの計画を実行します。 わたしたちは、人びとを貧困や欠乏からときはなち、地球を守ることを決意します。 わたしたちは、持続可能で、強くしなやかな世界に向かう道を歩んでいくために、 今すぐ大胆で変化をもたらす行動を起こすことを決意します。 ともに持続可能な世界へ向かうこの旅をはじめるにあたり、 だれひとり取り残さないことを誓います。 わたしたちが発表する17の目標と169のターゲットは、 このアジェンダがどれだけ広く高い目標をかかげているかを表しています。 これらの目標やターゲットは、ミレニアム開発目標をもとにし、 達成できなかった目標をすべて達成することを目指しています。 すべての人の人権を実現し、ジェンダーの平等、 そして女性や女の子の能力を引き出すことを目指します。 これらの目標とターゲットは互いにつながり分けられないものであり、 持続可能な開発の3つの側面、 つまり、「経済」と「社会」と「環境」のバランスを保つものです。 これらの目標とターゲットは、人類と地球にとってとても大事な分野の、 2030年までの行動を進めるものになるでしょう。 5つの決意 持続可能な開発目標のそれぞれの目標が、 お互いにつながり、関連していることは、 このアジェンダの目的を実現するうえでとても重要です。 わたしたちが、このアジェンダにかかげた高い目標のすべてを実現することができれば、 すべての人の生活が大きく改善され、 より良い世界へと変わっていくでしょう わたしたちのビジョン 思いえがく世界 あなたが望む未来の世界はどんな姿をしていますか? 「前文」に続く「宣言」の部分には、 わたしたちが望む未来の世界の姿がいくつも具体的に示されています(パラグラフ7~9)。 あなたが考えた世界はこの中にありますか? 豊かな人生 すべての人が貧困や飢えや病気から守られ、必要なことが満たされ、心豊かに人生を送ることができる世界 安全と安心 恐怖と暴力の ない世界 読み書き すべての人が 読み書きできる世界 教育や医療 だれもが、質の高い教育、医療や社会サービスを公平に受けられる世界 健康と幸せ からだや心の健康や、社会の一員としての幸せが守られる世界 水と衛生 安全な飲み水が手に入り、トイレなどの衛生的な環境が守られている世界 栄養 だれもが買える、安全で栄養のある食料が、十分にある世界 住まい 安全で、災害などにも強く、持続的に住むことができる住居がある世界 エネルギー 安い値段で、安定的に、持続可能なエネルギーをだれもが使える世界 人の尊厳と権利 すべての人の尊厳や権利が尊重され、法によって治められ、正義や平等、差別のないことがあまねく大切にされる世界 民族や文化 さまざまな人種、民族、 文化が尊重される世界 平等な機会 生まれもった可能性を最大限に伸ばし、人類の繁栄の力になるために、みんなに平等なチャンスがある世界 子ども 子どもたちの成長のために資金や力をそそぎ、すべての子どもが暴力や搾取にあわずに成長できる世界 ジェンダー 女性や女の子がその能力を発揮することをさまたげる法律や社会・経済面での障害が取りのぞかれ、ジェンダーの平等が完全に実現されている世界 すべての人に もっとも弱い立場にある人びとが必要なことが満たされ、公正で、寛容で、開かれていて、だれもが受け入れられる世界 経済 すべての国で、継続的で、だれも取り残さない、持続可能な経済成長が成しとげられ、みんなが、人間らしく働きがいのある仕事をできる世界 天然資源 消費や生産の方法が持続可能であり、大気から、土地、川、湖、地下水のある地層、海洋にいたるまで、すべての天然資源が持続可能なかたちで利用される世界 民主主義と法 民主主義、よい統治(グッド・ガバナンス)、法にもとづいて治めること、またそれを可能にする国内や国際的な環境が、持続可能な開発※のために大切な役割を果たす世界 ※持続的なだれも取り残さない経済成長、社会の開発、環境の保護、貧困や飢餓をなくすことなど 地球環境と技術 技術を開発したり利用したりするときには、つねに気候変動への影響が考えられ、生物の多様性が尊重され、強く、回復する力のある世界 自然との調和 人類が自然と調和して生き、野生の動植物やすべての種が守られる世界 今日の世界 望む未来に向かうために、私たちはいくつものハードルを乗りこえなければなりません。 「宣言」には、わたしたちが立ち向かわなければならない課題が具体的に書かれています。(パラグラフ14~16) わたしたちは、持続可能な開発を進めるうえで、大きな課題に直面しています。 数十億人もの人が貧しい暮らしを強いられ、尊厳が守られていないこと 国内でも、国際的にも、不平等が増していること さまざまなチャンス、富や権力に、大きな格差があること ジェンダーの平等が、達成されていないこと 失業、特に若い人たちが仕事につけないこと 地球規模で、健康に害をおよぼす問題があること ひんぱんに、そして非常に大きな自然災害が起こること 紛争が激化し、暴力的な過激主義やテロが広まり、人道危機が起きたり、多くの人びとが住む場所を追われていること、そして、これらがこれまでの進展を後もどりさせてしまうおそれがあること 天然資源の減少、砂漠化、干ばつ、土壌の悪化、淡水の不足、生物の多様性が失われること(そして、これら環境の悪化がさらにわたしたちの課題を増やしていること) 気候変動がすべての国の持続可能な開発の達成を難しくしていること 気候変動がもたらす、世界的な気温の上昇、海面の上昇や海の酸性化などが、もっとも開発が遅れている国ぐにや、小さな島国、海の沿岸や低い地域にある国ぐにに深刻な影響を与えていること。 (これらの問題のために)多くの人間の社会や、地球が生物を支えている仕組みが、存在し続けられなくなる危機にあること 一方で、大きなチャンスのときでもあります。これまでにわたしたちは、さまざまな課題に対して大きな前進を続けてきました。数億人の人びとが、極度の貧困からぬけ出すことができ、男女ともに多くの子どもたちが教育を受けられるようになりました。情報やコミュニケーション技術の開発と利用が広がり、地球規模で人びとがつながることで、わたしたちは情報を共有し、ともに知識を発展できるようになるでしょう。医学やエネルギーなど、はば広い分野での科学技術のイノベーションも、人類の進歩のための大きな可能性を秘めています。 15年前に、わたしたちは、ミレニアム開発目標MDGs)という目標に合意しました。この目標は開発を進めるためのガイド(指針)となり、多くの分野で重要な前進がありました。しかし、その前進にはばらつきがあり、特に、アフリカ、もっとも貧しい国ぐにや、発展途上にある内陸の国や小さな島国などで、開発から取り残された国ぐにがありました。MDGsのいくつかの目標、とりわけ、母子保健など健康に関する目標は、いまだに達成の見込みが立っていません。わたしたちは、この新しいアジェンダによって、このような達成できなかった目標をふくめて、MDGsで合意された目標を完全に達成できるように、特に取り残された国ぐにに重点を置き、そして、もっとも弱い立場にある人びとに向けて、支援を広げていくことを、ふたたび約束します。 わたしたちの世界を変える行動の呼びかけ 課題を乗りこえて、望む未来を手にするために、わたしたちには多くの希望があります。 でも、時間はあまりないようです。この文書はみなさんにもメッセージを送っています。 「宣言」の最後に書かれたそのメッセージを読んでみましょう。(パラグラフ49-53) 70年前、世界のリーダーたちが集まり、国際連合を作りました。 戦争の灰と分裂から国連という組織を、 そして、それを支える「平和」、「対話」、「国際協力」という価値観を作り出しました。 これらを具体的にあらわしたものが「国連憲章」です。 そしていま、わたしたちも、歴史的に重要な大きな決意をします。 多くの人びとが、人間らしい、尊厳と生きがいのある生活をうばわれ、 持って生まれた可能性を最大限に発揮する機会を与えられてきませんでした。 わたしたちは、こうした人びとをはじめ、すべての人にとってより良い未来をつくると決意します。 わたしたちは、貧困を終わらせる最初の世代になることができるかもしれません。 同時に、地球を救うチャンスがある最後の世代になるかもしれません。 もし、わたしたちがこの目標の達成に成功すれば、2030年の世界はより良い場所になるでしょう。 わたしたちは、これから15年の地球規模の行動アジェンダを宣言します。 これは、21世紀を生きる人と地球のための憲章です。 そして、子どもや若者たちは、変化を起こす重要な主体です。 ここに掲げる新たな目標は、より良い世界を創り出すために、 彼らの無限の能力を持ち寄ることのできる土台となるでしょう。 「国連憲章」は、「われら人民は」という有名な言葉ではじまります。 いま、2030年への道を歩み始めているのはまさに「われら人民」です。 この旅路は、政府、議会、国連、国際機関、自治体、先住民、市民社会、 企業、科学者・研究者、そしてすべての人びとのものです。 すでに、このアジェンダに数百万人もの人びとが力を尽くし、自分ごとであると考えています。 このアジェンダは、人民の、人民による、人民のためのものです。 それこそが、このアジェンダを成功にみちびくカギとなると信じます。 人類と地球の未来は、わたしたちの手のなかにあります。 それはまた、いまの若い人びとの手の中にもあります。 彼らは、さらに将来の世代にそのたいまつを受けわたしていくのです。 わたしたちは、持続可能な開発への道を描きました。 この旅路が成功し、得られた前進が決して後もどりしないようにすることは、 わたしたちすべての人のためになるのです。

 

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公益社団法人母子保健推進会議

 

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